福祉分野に進出したい方に選ばれる6つの特徴
選ばれる特徴その1
あなたの思いを
かたちにします！
わからないことを一から丁寧に説明します。介護保険や障害者総合支援などの制度を活用した、あなたの事業のコンセプトづくりを応援します。
選ばれる特徴その2
専門性が高い福祉分野ですが
おまかせください！
介護、障がい者、保育など、福祉分野の最新の情報を幅広く捉えています。
また、福祉分野に特有のリスク対策もご相談ください。
選ばれる特徴その3
創業の際の相談は
おまかせください！
福祉分野の創業に関するビジネスモデルや先行事例のご紹介など、あなたの事業を成功に導く情報を提供します。創業計画書の作成もご相談ください。
選ばれる特徴その4
法人の登記や設立の際は
ご相談ください！
株式会社、一般社団、合同会社、ＮＰＯ法人の設立サポートをしています。 あなたが起業する福祉分野の事業に最適な法人格をアドバイスします。
選ばれる特徴その5
助成金や補助金の情報は
おまかせください！
今、活用できる補助金をご案内します。申請に必要な書類の支援もおまかせください。ソーシャルビジネスへの支援制度などもご案内します。
選ばれる特徴その6
事業所の調査や許認可のことは
おまかせください！
行政の実地調査や法定調査についてのご相談、また情報の公表や外部評価、第三者評価についてもご相談ください。
支援機関の方に選ばれる6つの特徴
選ばれる特徴その1
福祉分野の専門家として的確な
回答フォローをいたします！
福祉分野をビジネスフィールドとして捉え、 ビジネスの視点から支援先の疑問、質問にお答えします。
選ばれる特徴その2
事業所の問題解決は
おまかせください！
13年間の調査活動を通じて得た知見を基に、福祉分野の事業所の課題を分析し、解決する為のしくみの導入をサポートします。
選ばれる特徴その3
福祉分野のIT化なら
おまかせください！
IT導入の先行事例をもとに、支援する事業所の特性に合わせた、ITの導入と運用の支援をします。
選ばれる特徴その4
ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定ならおまかせください！
災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しない、また、事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、事業継続について戦略的に準備するお手伝いをします。
選ばれる特徴その5
福祉分野のリスクに関するご相談なら
おまかせください！
福祉ビジネスは、制度の変更による影響が大きい分野です。制度変更による事業収益への影響を評価し、対策をアドバイスします。また事業継続の柱である人材の育成、離職対策についてアドバイスをします。
選ばれる特徴その6
福祉事業者の情報収集なら
おまかせください！
福祉関連の事業所の情報は公開されているものの、それらを探すのは大変です。支援先の現状を把握するのに必要な情報をお探しします。
サービス紹介
福祉分野に進出したい方
北海道内 1,000 か所を超える福祉事業所の実地調査に携わってきた経験と福祉業界の最新の情報やビジネスモデルを把握し、あなたの事業を成功に導くコンサルティングを行います。
支援機関の方
北海道で活動する、数少ない福祉関連のビジネスコンサルタントです。金融機関様をはじめ、各種の支援機関様より同行支援や職員研修をご依頼いただいております。
その他（アンケート調査など）
顧客や職員の満足度や事業所の自己評価など、各種のアンケート調査や、福祉分野の調査員を養成する講座、介護事業所のリスク対策講座などを行っています。
お客様の声
創業支援・・・
質問にわかりやすく返答していただきまして、感謝しております。色々な方向で、先生からアドバイスをいただきまして、今後の方向性が明確となりました。先生とお会いして、起業への勇気をたくさんいただきました。頑張ります。心より感謝申し上げます。
経営革新・・・
介護業界は、専門性が高く国の施策に左右され常に法律改正されるので、最新情報を得ている必要があるので、なかなか幅広く理解している方に会えませんでした。しかし今回は、現場に則した提案が的確で、こちらの疑問点がスムーズに解決され効率良く進んだので、依頼して良かったと感じました。
販路拡大・販促支援・・・
前回の問題・課題等を含めて、より深く、具体的にアドバイスをいただきました。また、課題改善のための取り組みについて、私には考えつかないようなアイディアをご提案して下さって、とても勉強になりました。支援を受ける度に、新たに課題を発見していただけるので、引き続きご支援いただきたいと思います。
よくあるご質問FAQ
福祉分野に進出したい方から
受けるよくあるご質問
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福祉分野の収益構造を
教えてください - 福祉の分野は、国や地方自治体の制度や方針によって事業が左右される、いわゆる「制度ビジネス」です。現状とこれからの環境を踏まえ、適切なビジネスモデルを構築できれば、安定した収益を得ることができます。
事業所を開設するに
何が必要か教えて下さい
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福祉事業所を開設するために
何が必要か教えて下さい - 事業所を開設するには、管轄する自治体に申請しなければなりません。申請に必要な書類も多く、開設準備に予想以上に時間がかかることもあります。また、事業分野によって自治体の許認可が必要なものもあります。
ご相談までの流れに関する
ご質問
- お問い合わせには
何が必要か教えて下さい - 国や地方自治体のビジネス支援制度を活用することで、無料でご相談いただける場合があります。詳しくはお問い合わせください。
福祉分野に進出をお考えの方
福祉分野の専門家をお探しの方
事業所運営でお悩みの方
まずはお気軽にご相談ください。
北海道内では数少ない、福祉分野専門のビジネスコンサルタントです。
道内1,000カ所を超える福祉事業所を実地調査して得た現場の声と数年に一度、制度変更のある制度ビジネスの特色を踏まえたアドバイスを行います
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お電話はこちら
011-558-0058 - 受付時間：10:00～17:00
（土日祝休み） - ご相談はこちら
小野寺社会福祉総合事務所
札幌市厚別区厚別北2条4丁目1-2
FAX : 050-3737-8471